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環境にやさしい鉄道輸送が
「改正省エネルギー法」のお手伝いをします！
 

    日本貨物鉄道株式会社
常務取締役関東支社長　山内　智
　平成18年4月から｢改正省エネルギー法｣が施行されました。今回の改正では、新たにすべての荷主企業・輸送事業者にも省エネ対策に取り組む事が必要となります。
　2005年2月に京都議定書が発効し、日本では2010年までにCO2等の温室効果ガスの排出量を1990年基準で6％削減することが 国際公約となりました。CO2以外でもNOX・PM法の施行、首都圏の自治体における環境確保条例の施行など、今、物流の世界は、環境コストの 重圧がのしかかろうとしています。こうした環境問題が、クローズアップされるにつれ、鉄道貨物輸送が見直されています。鉄道輸送は、 CO2排出量の原単位はトラック輸送の1/17という少なさです。
　 今後、CO2排出権取引制度が実施されたときに、いかにコストを抑えるかという対策の一つとして、いま最もトンキロ当たりのCO2排出量が少ない鉄道貨物輸送へのシフトに関心が高まっております。
　 鉄道貨物輸送は、省エネ法対策に有効な輸送モードの一つです。鉄道貨物輸送でクリーンな輸送を目指しませんか？
　 JR貨物は、｢改正省エネルギー法｣のお手伝いをさせていただき皆様のお役に立ちたいと考えております。
       
       

改正省エネルギー法 / 法的措置 / エネルギー使用量算定方法 / 貨物輸送機関別CO2排出減単位
モーダルシフト推進補助交付事業 / 改正省エネ法の目標達成に向けて
 


改正省エネルギー法

■　改正省エネルギー法は、荷主企業と輸送事業者が省エネルギー対策に取り組む事が必要となります。
■　荷主ができる省エネルギー対策事例
　　　○省エネに資する輸送方法の選択（モーダルシフトの推進）
　　　○輸送効率向上のための措置
　　　○貨物輸送事業者及び着荷主との連携　等
■　特に輸送量の多い荷主と輸送事業者は、特別な義務がかかります。　
　　 　（国に対して19年9月末までに報告が必要）
■　年間輸送量3,000万トンキロ以上の輸送を委託している荷主と200台以上のトラックを
　　保有している輸送事業者は、届出が必要となります。
■　今後のスケジュール
【平成18年4月 〜 】 ● トンキロデータ取得開始
【平成19年4月30日まで】 ● 平成18年度実績トンキロデータの報告
● トンキロデータの報告による特定荷主の確定
【平成19年9月30日まで】 ● 初年度（平成19年度分）の計画提出　
● 初年度（平成18年度分）の報告



法的措置

取組が著しく不十分で
改善していない場合		 ……→ 必要な措置をとる勧告
勧告に従わなかった場合 ……→ 企業名を公表
正当な理由以外で措置を
講じなかった場合		 ……→ 勧告に従うよう命令
命令に違反した場合 ……→ １００万円以下の罰金


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エネルギー使用量算定方法
 
1). 燃　料　法 燃料消費量からエネルギー使用量を算定
2). 燃　費　法 輸送距離と燃費からエネルギー使用量を算定
3). 改良トンキロ法 積載率と車両の燃料種類、最大積載量別の輸送トンキロからエネルギー使用量を算定
4). 従来トンキロ法 トラック以外の輸送機関については、輸送機関別エネルギー消費原単位を用いて算定（鉄道輸送該当）
   



貨物輸送機関別CO2排出減単位

                   
  自家用
トラック		   394  
             
  営業用
トラック		   173
           
  鉄道   22  
               
  内航海運   38      
                   

※単位：g-CO2/トンキロ
（1トンの貨物を1km輸送する際に排出されるCO2量平成14年度）


鉄道輸送は、トラック輸送等と比較してＮＯＸ（窒素酸化物）、ＳＯＸ（硫黄酸化物）、
ＰＭ（粒子状物質）の排出が、格段に少ない輸送手段です。
鉄道輸送は、省エネ法対策に有効な手段です。
この機会に、是非ご活用ください！


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モーダルシフト推進補助交付事業


企　業　名 事　業　内　容 効　果
機器メーカー
Ａ　社		 31ft背高ウイングコンテナで関東〜関西間の製品輸送をトラックから鉄道輸送 年間/CO2削減
556トンーCO2
食品メーカー
Ｂ　社		 タンクローリー輸送からJR仕様20ftバルクコンテナによる小麦粉輸送の省エネ事業 年間/CO2削減
177トンーCO2
食品メーカー
Ｃ　社		 埼玉県⇒兵庫県間 製品輸送を31ftコンテナ　
月〜金　31ftコンテナ毎日2個利用		 年間/CO2削減
740トンーCO2
運輸事業者
Ｄ　社		 専用の電車型特急コンテナ列車による東京〜大阪間を月〜金毎日往復鉄道利用 年間/CO2削減
14,146トンーCO2
輸送機器メーカー
Ｅ　社		 愛知県⇒北海道・東北・四国・中国・九州各地への輸送を鉄道輸送に転換 年間/CO2削減
11,983トンーCO2


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改正省エネ法の目標達成に向けて

例 東京都内の食品メーカーA社は、改正省エネルギー法で特定荷主に指定されエネルギー
使用量を年平均1％削減しなければならない状況にある。
   
条件 売　上 ：2000億円（19年度も同額とする。） 年間総輸送量 ：３億トンキロ
輸送モード ：全量トラック輸送 輸 送 区 間 ：全　国　
輸送量 ：中長距離10トン車（1億トンキロ）、近距離４トン車（2億トンキロ）
18年度実績 = 1,167,010GJ
19年度目標      
エネルギー使用量１％削減すると・・・ = 1,155,340GJ
東京〜福岡間を月〜土曜日の毎日10トントラック２台分の貨物を鉄道輸送にシフトを 行った場合、エネルギー使用量1％削減が可能となります。
（この事例のＣＯ2削減量は、1,061.9ｔｰＣＯ2となります。）
19年度実績    
+ = 1,155,208GJ
１０トントラックからJR仕様３１ftコンテナに年間６００個分モーダルシフトすると エネルギー使用量１％削減が可能となります。
（JR輸送の計算は、集荷距離20Km、配達距離20Km、鉄道輸送距離1184Kmで東京都内から 福岡 市内までJR輸送を行った事例です。）


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